主要都市の地価　下落が45地区に増加｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

国土交通省がまとめた地価ＬＯＯＫレポート（２０２０年第３四半期）によると、調査対象となっている全国の主要都市１００地区のうち、地価の変動率は45地区で下落傾向を示した。新型コロナウイルス感染症の影響でホテル・店舗の需要が減退し、下落地区が前期の38地区から45地区に増加した。
　地価動向は、上昇が１地区、横ばいが54地区、下落が45地区で、下落した地区のうち39地区は商業地。変動率の区分が下方に移行した地区は10地区で、東京圏の千代田区丸の内、千代田区有楽町・日比谷、豊島区池袋東口の他、名古屋市太閤口、同市金山、熊本市下通り周辺などで、店舗の需要減退の影響を受けた。
　ＩＴ企業が集積する東京圏の渋谷区渋谷は、テレワークの拡大による空室率の上昇を受け、横ばいから下落に移行。京都市桂では、オンライン授業の実施で学生用の賃貸住宅の需要減少がみられ、横ばいから下落に転じた。