緊急事態宣言と建設業　予防を徹底、事業継続したい｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めが掛からない。政府は１月７日、緊急事態宣言の対象地域を首都圏をはじめとした11都府県に拡大したが、現時点で感染の拡大が収束する気配は見えない。昨年４月の緊急事態宣言と同様に、今回の宣言下においても、政府は公共工事や道路・河川などの公物管理の「事業継続」を求めている。感染拡大、そして緊急事態宣言の再発令は、建設業にどのような影響を与えるのだろうか。
　国民の日々の暮らしやさまざまな経済活動に不可欠なインフラ整備の担い手である建設業には、公共事業を継続する「原動力」となることが求められている。。
　一方、稼働中の民間工事の中断・継続の判断については、受発注者の協議に委ねられている状況にあり、発注者からの指示がない限り、現場閉所などの措置を講じないとしているゼネコンが今のところ大勢を占めている。
　前回の緊急事態宣言の前後には、現場や事務所で感染者がでる事案が発生。多くの工事が中断に追い込まれた。中断した工事に従事する技能者への賃金の支払いや雇用の不安化への懸念が急速に拡大した。幸いなことに、工事の中断こそあったものの、ほとんどの工事が再開され、そうした不安は自然消滅したかのようにまもなく解消された。ただ、ここのところの感染者数の急増は、これまでの様相とは大きく異なっているようにみえる。
　この年末年始にかけて、ゼネコン各社でも社員の感染が徐々に広がっている。建設現場、あるいは本社や支店でいつ大規模なクラスターが発生してもおかしくはない。事業継続が求められている公共工事であっても感染リスクが大きいことに変わりはない。
　気になるのが、民間工事の新規受注の落ち込みだ。住宅着工は、人口減少を背景にした長期的な減少傾向にある上に、消費増税の影響を受けて20年11月まで17カ月連続で減少。民間非居住用の着工床面積も、好調だったホテル需要の失速、事務所や工場の着工が落ち込んだことなどから、15カ月連続で前年同月の数字を下回った。
　こうした厳しい局面にある中で、来年度の公共事業費が前年度の水準を維持したことには、胸をなでおろす思いだ。
昨年12月、政府は21年度からの５年間の事業規模を15兆円とする『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』を閣議決定した。３か年緊急対策の終了によって懸念されていた公共事業費の大幅な減少は回避され、『15カ月予算』として、21年度に執行される20年度第３次補正予算案と21年度当初予算案には、前年度と同規模の公共事業費が盛り込まれている。20年度第３次補正予算案は、きょう18日に開会する通常国会の冒頭で審議され、月内にも成立する。
　一時混乱したかに見えた前回の宣言時とは異なり、すでに建設現場では人と人の接触を削減したり、３密を回避するためなどの感染予防が定着してきている。公共事業による景気の下支え効果を最大限に発揮させるためには、受注者のみならず、発注者側も事業の執行が滞ることのないよう、さらにそれぞれの組織の末端まで感染予防を徹底したい。