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万博公園アリーナ事業者 本年度内に決定へ

2021/1/27 大阪

案公募時のアリーナのイメージ(大阪府提供)

案公募時のアリーナのイメージ(大阪府提供)

大阪府は、万博記念公園に計画する大規模アリーナ整備の民間事業者公募で、最優秀提案者を3月末までに選定する予定だ。当初は昨年末に選定、公表する予定だったが、コロナ禍の影響などもあり、スケジュールを変更した。
 プロポーザルには2グループが参加しており、いずれも海外系企業が含まれている。コロナ禍の影響で追加資料などの提出が困難となっているため、選定期間を延長することにした。
 アリーナの建設地は大阪モノレール万博記念公園駅南側の府有地約16・9f。国際的なスポーツイベントやコンサートが開催できるよう、さいたまスーパーアリーナ(固定収容人数約2万7000人)や横浜アリーナ(同約1万5000人)と同等規模の施設としたい考えだ。
 提案の対象用地は全体で約16・9f。このうち北側の約14・6fを基本用地とし、必ず利用することとしていた。基本用地の用途地域は第二種住居地域(容積率200%、建ぺい率60%)、その他の用地は第一種中高層住居専用地域(同)となっている。所在地は吹田市千里万博公園23ノ17など。
 国際的なスポーツ大会を誘致するには、1万人以上の固定客席数と競技エリアを確保する必要があると言われているが、現状では関西圏にはない。関西でのイベント需要が集中する大阪城ホールでも、固定収容人数は5000人にとどまっている。

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