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地元建設業の景況 「悪い」傾向強まる

2021/4/21 

北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社が実施した建設業景況調査によると、1〜3月期の地元建設業界の景気(B.S.I値=景況判断指数)は、「悪い」傾向が続いており、来期(4〜6月)もさらに強まる見通しだ。地区別、業種別、規模別全て同様の傾向。地区別では近畿がマイナス15・0と最もマイナス値が大きくなっていた。
 地元建設業界の景気を示す1〜3月期の景況判断指数はマイナス10・0。前期比で1・0ポイント改善したものの、「悪い」傾向が続いている。受注総額の判断指数は前期比で0・5ポイントマイナス幅が縮小したものの、減少傾向が続いている。官公庁工事、民間工事ともに減少傾向で、同傾向は来期、官公庁工事で強まり、民間工事でもやや強まる見通し。受注総額を地区別でみると、全地区で減少傾向となっており、中でも関東がマイナス16・0と最もマイナス値が大きくなった。
 資材価格は前期比で3・0ポイント上昇し、上昇傾向がやや強まった。上昇した資材は「生コン・セメント」「棒鋼」「形鋼・厚板」「コンクリート2次製品」など(複数回答可)。
 労務関係では、建設労働者の確保で「困難」傾向が続く一方、賃金は「上昇」傾向。賃金の上昇傾向は来期やや強まる見通しだ。
 近畿地区では前払金保証実績が前年度より増加しているにもかかわらず、景気の判断指数が最も落ち込んでいた。西保証の担当者は「マインドと実態がかい離しているようだ」と話す。
 東日本大震災の被災地については、工事量が年々減少しており、地元建設業界の景気、受注総額、資金繰りなど厳しい状況が強まる見通し。
 全体の調査対象企業は2556社。うち2292社からアンケート方式で回答を得た。

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