技能労働者の２％以上の賃上げ　21年度事業計画に明記　全建｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、２０２１年度の事業計画を修正し、「技能労働者の概ね２％以上の賃上げへの取り組み」を明記した。
　３月にあった国土交通省と建設業４団体の意見交換会での申し合わせに基づくもの。
　２月の設計労務単価の改定では、全国平均で１・２％のプラスになった。しかし、この数値は、調査結果がマイナスになった地域・職種の単価について、コロナ禍の特別措置として単価を据え置いたことによるもの。21年度の単価改定分をアップするだけでは、22年度はマイナス改定に転じる恐れある。
　そこで全建では、２％以上の賃上げを目指し、下請契約での配慮や、下請会社への指導などに取り組む。さらに、賃上げの阻害要因になりかねないダンピングの防止に向け、調査基準価格の設定の適正化などを要望・提言していくことにした。