持続可能な建設業へ 強い意志で働き方改革を
2021/10/4
全国建設業協会（全建）の地域懇談会・ブロック会議が、10月５日の関東甲信越ブロックを皮切りにスタートする。テーマは『コロナ禍を乗り越えサステナブルな地域建設業であるために』―。傘下の都道府県建設業協会と国土交通省が、コロナ後も見据えた建設産業の在り方などについて意見を交わす予定だ。
昨年春から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響は、地域の建設業にも深く及んでいる。飲食業や旅行業などをはじめとした民間建設投資の落ち込みが長引き、公共工事でも「感染症対策費の急増に伴う地方公共団体の工事の先送りの傾向がある」（奥村太加典全建会長）と言う。
そうした中でも地域建設業は、その役割を果たさなければならない。安心・安全なまちづくりはもちろん、激甚化・頻発化する自然災害への対応や、地域経済・雇用を下支えする役割も担っている。まさにサステナブル（持続可能）な存在であることが、地域からも求められているはずだ。
では、建設業が今後も地域の期待に応えていくためにはどうすればいいのか。
最大の懸念は、やはり働き方改革の遅れである。他産業と比べて長い労働時間や低い賃金。次代を担う若手の入職は、完全週休２日の実現がなければ望むべくもない。企業が持続する前提となる人材の確保・定着は、依然として地域建設業の課題のままである。
先ごろ全建が発表した働き方改革に関するアンケート調査の結果によると、４週８休を現場におおむね導入している会社は17・２％。前年度から４・１ポイント増えたものの、依然として51・１％が４週６休である。平均残業時間も、２０２４年から適用される時間外労働の上限を超える「45時間以上」が５・８％あった。
公共工事の取り組みでも自治体の遅れが目立つ。週休２日工事の実施率が国交省の直轄工事で89％となった一方、一部でも「実施している」という市区町村は全団体の７・２％にとどまる。都道府県の取り組みは拡大しつつあるものの、市区町村への浸透にはまだまだ時間がかかりそうだ。
10月に入って緊急事態宣言が解除され、４日には岸田新内閣が発足する。いよいよウィズコロナ・ポストコロナと言われる時代が本格化する中で、デジタル化や働き方改革など、地域建設業を取り巻く環境はさらに変わっていくだろう。建設業も変革のスピードを上げていく必要がある。
自治体や公共工事発注者には、地域を守っていくためにも、地域建設業の働き方改革などをサポートしてほしい。今回の全建ブロック会議でも週休２日モデル工事の拡大や働き方改革につながる現場のデジタル化などがテーマとなる見通しだ。
一方で、それぞれの建設企業にも自助努力が必要なことは当然である。すでに地域建設業の中にも、働き方改革による人材確保・定着という課題に真正面から取り組み、成果を上げる会社も増えてきた。サステナブルな建設業となり、地域の期待に応えていくためにも、変革期である今が正念場だ。それぞれの企業が危機感を持ち、強い意志で自らが立ち上がっていくべきだ。
| いいね | 0 | ツイート |
