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業務報酬基準改定へ7課題と方針案

2021/12/6 大阪

国土交通省で、建築士事務所が建築主に請求できる業務報酬基準の改定に向けた議論が進んでいる。12月3日に建築設計団体などで構成する「業務報酬基準検討委員会」の第2回会合が開催され、一戸建て住宅の実態に合わせた略算法の見直しなど改定への七つの課題と、各課題に対する具体的な検討事項が改正方針案として示された。

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