11・６％増の16兆円　日建連会員　21年の受注｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員95社の２０２１年（１〜12月）の建設受注は前年比11・６％増の16兆０６７４億５８００万円だった。国内民間工事が大幅に増加し、新型コロナウイルスの感染拡大よる契約の遅れなどで落ち込んだ20年から一転し、19年（16兆２１６２億８４００万円）に近い水準に回復した。
　21年の受注のうち国内受注は前年比12・６％増の15兆６４８３億６４００万円。このうち民間からの受注は14・６％増の11兆２４９４億２２００万円、官公庁からの受注は８・１％増の４兆３６７０億１１００万円といずれも増加した。
　民間のうち製造業からの受注は11・６％増の１兆９９０１億円。非製造業からの受注は15・２％増の９兆２５９２億４１００万円だった。
　官公庁では、地方の機関からの受注は４・９％減の１兆３９３３億９８００万円と減少したが、国の機関からの受注が15・４％増の２兆９７３６億１３００万円に増加し、全体ではプラスとなった。
　海外での受注は、16・４％減の４１９０億９４００万円だった。
　受注の状況に関する会員からのヒアリングでは、当初の計画は達成しているものの、受注競争による採算面での厳しさを指摘する声が目立った。また、今後について、資材価格の上昇の影響を懸念する声もあった。