応急仮設建築物の存続　自治体で判断可能に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

政府は、災害時の仮設住宅などの応急仮設建築物について、存続期間延長を認める建築基準法の改正を５月31日に施行することを閣議決定した。
　５月20日に公布された第12次地方分権一括法では、これまで最長２年３カ月としていた応急仮設建築物の存続期間の延長を規定。