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港区3地区・31万m2の再開発組合設立

2022/6/24 東京

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港区虎ノ門、白金、赤坂の3地区で総延べ床面積31万平方bに上る市街地再開発事業がスタートする。それぞれ東京都が6月24日付で市街地再開発組合の設立を認可する予定だ。総事業費は合計2400億円超。このうち最大規模となる虎ノ門の地区では、オフィスや商業施設、カンファレンスなどの機能を持つ地下4階地上29階建て延べ床面積約12万平方bの再開発ビルを整備する計画。2022年内の権利変換計画認可を経て23年の着工、26年10月の完成を目指す。
 今回の3地区は虎ノ門一丁目東地区(港区虎ノ門1丁目地内、面積約1・1f)と白金一丁目西部中地区(港区白金1・3丁目地内、約1・6f)、赤坂七丁目2番地区(港区赤坂7丁目地内、約1・2f)。
 個々に見ると、虎ノ門一丁目東地区の施行区域は西新橋一丁目交差点の一角。再開発ビルの規模は地下4階地上29階建て(高さ約180b)で、延べ床面積約12万0700平方bを想定している。
 地下に駐車場や機械室を置き、低層部には商業施設を誘致。隣接する東京メトロ銀座線虎ノ門駅と一体となった地上・地下駅広場や地下歩行者通路、改札内外のバリアフリー動線も整備するなどして交通結節機能を拡充する。中層以上をオフィスフロアとし、業務支援施設のカンファレンスやラウンジなども設ける。
 総事業費は約1084億円。参加組合員と事業協力者は中央日本土地建物とUR都市機構、住友不動産。事業コンサルタントは再開発評価。基本設計は日本設計が手掛けた。
 白金一丁目西部中地区では住宅棟(中層棟・高層棟)と工場棟を整備する。住宅棟は地下1階地上39階建て(高さ約140b)で延べ床面積約9万7720平方b、工場棟は地上4階建て(高さ約15b)で延べ床面積約1990平方b。23年度の権利変換認可、25年度の工事着手、28年度の完成を見込む。
 総事業費は約790億円。参加組合員は東急不動産と三井不動産レジデンシャル、大成建設、大成有楽不動産、日本郵政不動産。このうち大成建設は事業協力者と特定業務代行者でもあり、基本設計を担当した。事業コンサルタントはユーディ都市建築研究所。
 赤坂七丁目2番地区は高橋是清記念公園に隣接し、赤坂御用地にも近いエリア。ここに地下1階地上46階建て(高さ約157b)で延べ床面積約9万0250平方bの再開発ビルを整備する。住宅をメインに、オフィスと店舗、駐車場なども配置する。23年の権利変換認可を経て同年12月に着工する予定。27年12月の完成を目指す。
 総事業費は約561億円。参加組合員は日鉄興和不動産と野村不動産で、事業協力者にはこの2社の他、清水建設が選ばれている。特定業務代行者も清水建設だ。事業コンサルタントは都市みらい構想。基本設計は日本設計が担当した。

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