下請債権の保全事業　倒産増加で活用周知｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

国土交通省は、下請け建設業が取引先に対して持っている工事請負代金などの債権を金融機関が保証する下請債権保全支援事業の実施期間を１年間延長し、２０２６年３月31日までに支払い保証を開始したか、または買い取られた債権を対象とすることにした。