建通新聞社

2008/4/1 

【建物の省エネ化】
　最も注目される施策が、今国会に上程した改正省エネ法案。国土交通省は省エネ措置の届け出を義務付ける建物の規模要件を現行の「床面積２０００平方�b以上」から「床面積３００平方�b以上」へと拡大する方針だ。