建通新聞社

2008/4/11 静岡版 2面掲載記事より

　２００７年11月施行の環境配慮契約法に対応するため、国土交通省は「官庁施設のＥＳＣＯ事業実施マニュアル」を改定した。ＥＳＣＯ事業導入の適否を判断しやすくするため、フロー図を充実させるとともに、国と事業者のリスク分担について標準的な事例などを追加した。