建通新聞社

2008/4/24 

　経済産業省は、23日の自由民主党中小企業調査会で、改正建築基準法の製造業への影響について説明した。それによると、１〜２月は住宅着工の減少幅が改善傾向にあり、全体的に持ち直しつつあるものの、鉄鋼やセメントといった素材などの川上業界では出荷・生産への影響が継続。