36団体が道路関係事業の執行を保留
2008/4/25 静岡版 2面掲載記事より
総務省の調べによると、道路特定財源の暫定税率失効に伴い、47都道府県の４分の３にあたる36団体が道路関係事業の執行を保留している。このうち広島県など４団体は、道路関係事業を含む普通建設事業全体の予算の執行を保留。普通建設事業予算以外の経常的経費を含め執行をとどめている団体も７団体あり、道路関係以外の事業にまで影響が及んでいる実態が明らかになった。
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