法改正で発注者も建設業界も暴追徹底　　リスク管理内部統制位置づけを

2008/7/9 静岡版 2面掲載記事より

　暴力団が公共事業へ介入するのを阻止する暴力団対策法が改正された。長崎市長射殺事件など行政対象暴力を抑止するとともに、公共事業の入札参加資格がないのに参加を求めたり、許認可を強要する行為を「暴力的要求行為」と位置づけ、公共事業から暴力団を徹底排除する。

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