内閣府PFI推進室 補助・交付金制度のPFI適用状況 BTOは88%で適用
2008/7/11
内閣府の民間資金等活用事業(PFI)推進室のまとめによると、58ある既存の公共施設整備の補助・交付金制度のうち、PFI事業が補助対象になるケースは、民間事業者が施設を建設した後に所有権を管理者に移転し、民間事業者が管理・運営する「BTO方式」で88%、管理者に所有権を移転せずに民間事業者が管理・運営する「BOT方式」で69%だった。
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