三菱総研パブリックビジネス研　自治体の官民協働状況調査

2008/9/6

　三菱総合研究所のパブリックビジネス研究会は、指定管理者制度や市場化テストなどの官民連携（ＰＰＰ）に対する自治体の取り組み状況をまとめた。指定管理者制度は８割以上で全庁的な方針を策定済みだが、市場化テストやＰＦＩ関連などの指針を策定している自治体はわずかだった。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。