国交省　宅建業法見直しへ　25日の会合で論点提示　住宅の履歴情報の提供など

2008/9/29 静岡版 2面掲載記事より

　国土交通省は、宅地建物取引業法（宅建業法）の見直しに向けて本格的な検討に乗り出した。25日に開いた社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で、住宅の履歴情報を売り主が買い主に提供して引き継いでいく仕組みの構築や、重要事項説明項目の合理化などを論点として提示した。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。