国交省 高齢者居住法改正へ 地方公共団体に高齢者住宅の整備計画策定を義務付け 次期通常国会への法案提出目指す
2008/10/27 静岡版 2面掲載記事より
国土交通省は、高齢者向け住宅の供給促進を目的とする高齢者居住法を改正する方針を固めた。地方公共団体に対し高齢者住宅の総合的な整備計画策定を義務付けることなどが柱となる見込みだ。
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