建通新聞社

2008/11/29 

　国土交通省は28日、住宅税制の抜本的な拡充案を自民党住宅土地調査会に示した。良質な住宅への投資を促進するための緊急措置として、長期優良住宅の新築や取得に際し、通常の住宅より余分にかかる費用の１割（上限６００万円）を６年間にわたり所得税額から控除する考え。