建通新聞社

2008/12/4 

　現在事業中の国の出先機関の庁舎整備は当面凍結すべき―。政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２日、地方分権を踏まえた出先機関の見直しの議論がまとまるまで、庁舎整備を行わないよう政府に要望することを決めた。