建通新聞社

2008/12/4 

　政府の地方分権改革推進委員会は２日、法令で国との協議や基準の順守などを義務付けている自治事務の48・２％を見直すべきと判断した。建設関係では、都道府県道の路線認定・変更・廃止に対する国土交通大臣の協議の義務付けなどが見直しの対象となった。