建通新聞社

2008/12/12 

　「報酬基準を下回る業務は受けない」―。日本建築構造技術者協会の木原碩美会長は10日の記者懇談会で、国土交通省が近く告示する新たな業務報酬基準を官民発注者が順守するよう、他協会と協調しながら強く要請していく方針を示した。