建通新聞社

2008/12/18 

　行政評価・監視事業の一環として総務省が全府省の契約状況について調査したところ、07年度の随意契約の約８％の契約案件で、一般競争など競争性の高い契約方式に移行する余地があった。同省は16日、全府省に対応を勧告した。