建通新聞社

2008/12/23 

　中央環境審議会（鈴木基之会長）は12月19日、「今後の土壌汚染対策の在り方について」斉藤鉄夫環境大臣に答申した。土壌汚染調査全体の約80〜90％を占めているといわれる自主的な調査を積極的に活用する一方、汚染状況に応じて法の指摘区域を分類。