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自治事務の見直しに対する各省庁の意見求める

2009/1/16 

 内閣府の地方分権改革推進室は、国との協議や基準の順守などを法令で義務付けている自治事務のうち、政府・地方分権改革推進委員会の第2次勧告で見直しを指摘した事項について、1月末までに具体的な考え方を示すよう関係省庁に求めている。

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