建通新聞社

2009/1/22 

　内閣府の民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進委員会の総合部会は20日、発注者の政策変更や住民の要請などでＰＦＩ事業契約を解除する際の考え方をおおむねまとめた。契約の際に任意解除規定を設けて官民の権利義務を明確化することなどが必要だとした。