建通新聞社

2009/2/4 静岡版 2面掲載記事より

　昨年末に国土交通・総務・財務３省が公表した「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」では、一般競争入札や総合評価方式の導入拡大とともに、各自治体で対応が異なる予定価格の事後公表への移行やダンピング対策での取り組みがクローズアップされた。