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国交省 公営住宅等整備基準見直しへ 地方の裁量を拡大

2009/2/20 静岡版 2面掲載記事より

 国土交通省は、公営住宅事業で地方公共団体の創意工夫を生かせるよう公営住宅等整備基準を見直す。公営住宅の床面積基準の上限を撤廃するとともに、基準に対する地方公共団体の裁量の余地を大幅に広げる。

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