建通新聞社

2009/2/28 

　政府は、独占禁止法改正案を今通常国会に提出することを27日の閣議で決定した。これまで課徴金制度の対象とはしていなかった排除型私的独占や不当廉売、優越的地位の濫用にも課徴金を科すなど、同制度の行為類型を拡大して制裁を強化。