住宅瑕疵担保履行法　事業者の認知度高まるが依然不安も　国交省調べ

2009/4/21 中部版 1面掲載記事より

　国土交通省は、建設業者や宅建業者を対象とした住宅瑕疵担保履行法の認知度調査の結果をまとめた。法律そのものの認知度はほぼ１００％に近づいたものの、賃貸マンションや賃貸アパートが同法の対象に含まれることを知っている住宅事業者の割合は依然として約60％にとどまった。

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