分権委　直轄事業負担金制度の見直し24日に意見書

2009/4/20 中部版 5面掲載記事より

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国の直轄事業に対する都道府県の負担金制度の見直しを求める「意見書」を24日に政府に提出する。15日の推進委員会で丹羽委員長が明らかにした。

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