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土工協、外注実態調査、「地域経済への貢献度高い」と分析

2009/6/10 中部版 1面掲載記事より

 日本土木工業協会(土工協、中村満義会長)がまとめた「土木工事の外注取引等に関する契約実態調査結果」によると、会員企業が公共機関から受注した7・2億円以上の土木工事現場で、同一地方整備局管内の地域から資機材を調達したり、同地域内の地元企業と取引した割合は、金額ベースで約78%、件数ベースでは約84%だった。

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