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地方公共団体による耐震診断・改修の補助制度 マンションや非住宅建築物で低水準 国交省調べ

2009/7/1 中部版 1面掲載記事より

 国土交通省は地方公共団体の耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況をまとめた。2009年4月1日現在、戸建て住宅の耐震診断に対する補助制度は約7割、耐震改修に対する補助制度は約5割の市区町村が整備済みとなったが、マンションや非住宅建築物に対する補助制度は依然として低い整備水準にとどまった。

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