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秋野卓生氏(あきの・たくお、弁護士)に聞く

2009/8/20 中部版 1面掲載記事より

 新築住宅への資力確保を義務付けるとともに、紛争処理体制を整える「住宅瑕疵担保履行法」。構造計算書偽装問題をきっかけに制定された同法の本格施行で、建築・住宅業界にはどのような影響が及ぶのか。

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