建築設計３団体　新業務報酬基準の活用などを12府省に要望

2009/8/3 中部版 1面掲載記事より

　日本建築士事務所協会連合会（三栖邦博会長）と日本建築士会連合会（藤本昌也会長）、日本建築家協会（出江寛会長）は、国の12府省に対し、公共建築物の設計・工事監理業務を発注する際に、国土交通省が２００９年１月に告示した新たな業務報酬基準を適用するよう、７月27日から30日にかけて要望した。

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