分権委　義務付け自治事務の見直し方向を９月に勧告

2009/8/28 中部版 18面掲載記事より

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は25日の委員会で、国との協議や基準の順守などを法令で義務付けている自治事務の見直しの方向を、第３次勧告として９月中に政府に提出することを決めた。

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