建通新聞社

2009/10/7 中部版 1面掲載記事より

　中小企業庁は、地方公共団体の官公需の契約実績や、中小企業者の受注機会の増大のための措置状況などを盛り込んだ「地方公共団体における官公需施策事例」をまとめ、公表した。それによると、調査対象全体（３６０団体）の72・８％に当たる２６２団体が、条例や方針、そのほかの措置で中小企業者の受注機会に配慮している。