分権委　第３次勧告決定　国と地方の協議の場の法制化など盛る

2009/10/9 中部版 1面掲載記事より

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、「地方政府」の確立に向けた国と地方の協議の場の法制化や、国の法令が地方自治体の自治事務を制限している「義務付け・枠付け」の見直しなどを盛り込んだ第３次勧告「自治立法権の拡大による地方政府の実現へ」を決定した。

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