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直轄などのダム事業 新たな契約など事業の進展凍結 道府県のダムは知事判断を尊重 国交省

2009/10/14 中部版 1面掲載記事より

 国土交通省は今後のダム事業の進め方として、国や水資源機構が用地買収や生活再建工事などを現在行っている事業について、2009年度内はそれぞれ事業の次の段階には進まず、次の段階に入る新たな工事の契約や用地買収などを凍結することを決めた。

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