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建滴 ダム事業の見直し 「気候変動リスク」を考えて

2009/10/19 中部版 1面掲載記事より

 前原誠司国土交通相が直轄事業や水資源機構が事業主体となっている48のダム事業の一部を一時凍結する方針を示し、13日には馬渕澄夫副大臣が全国で計画されている143のダム事業のうち、87事業について事業評価をやり直す考えを明らかにした。

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