施工体制確認型の活用で低入札に歯止め　自責重視型は発注手続き期間の短縮に効果　国総研まとめ

2009/11/11 中部版 1面掲載記事より

　施工体制確認型を採用した国土交通省の直轄工事（港湾・空港を除く）の総合評価方式入札で、それ以外の方式と比べ落札率（予定価格に対する落札金額の割合、２００８年度実績）が簡易型で３・８ポイント、標準型で２・９ポイント高かった。

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