政府分権委　４次勧告を首相に提出　直轄事業負担金改革の早急な実施など盛る

2009/11/11 中部版 1面掲載記事より

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は９日、「自治財政権の強化による〝地方政府〟の実現へ」と題した第４次勧告をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。

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