建設業の倒産で維持管理や災害対応に支障の恐れ　都道府県の約４割が懸念　国交省まとめ

2010/1/13 中部版 1面掲載記事より

　建設業者の倒産や事業縮小によって、公共施設の維持管理や災害・除雪への対応に支障が生じるとの懸念を抱いている都道府県の割合が約４割に達することが、国土交通省のまとめで分かった。

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