総務省　受信障害対策共聴施設のデジタル化　助成金制度を拡充

2010/1/15 中部版 10面掲載記事より

　総務省は、ビルの陰などでテレビ放送が受信できない地域に設置されている「受信障害対策共聴施設」の地上デジタル放送対応化で、助成金制度の対象を拡充する。これまで「１世帯当たりの負担が３万５０００円を超える場合」に限っていた助成の条件を撤廃する。

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