高優賃の面積要件　設定権限を都道府県に移管へ　国交省

2010/2/18 中部版 1面掲載記事より

　地方分権改革への対応として国土交通省は、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の認定基準のうち面積要件の設定権限を都道府県に移管するため、高齢者居住安定確保法に基づく省令を見直すことを決めた。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。