建通新聞社

2010/2/25 中部版 1面掲載記事より

　造成費や維持管理費などで稼ごうという名建協の「市民農園」ビジネス。地主である農業者側にもメリットがあり、市民農園の供給側にニーズがある。
　市民農園の賃料は年間わずか８０００円だが、生産緑地、見なし農地となるため、大きなな節税効果がある。