建通新聞社

2010/3/12 中部版 4面掲載記事より

　愛知県総務部は、愛知県住宅供給公社、愛知県農林公社、愛知県私学振興事業財団の経営改革を推進するための「改革プラン」を策定した。同プランによれば、県住宅供給公社は分譲住宅事業から原則撤退し、賃貸住宅は高齢者向け住宅の必要性を重点的に検討する。