建滴・拡大する建築の省エネ対策　地域を熟知した対策も鍵に

2010/3/15 中部版 1面掲載記事より

　エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正により、新築や大規模改修の際に省エネルギー措置の届出が義務付けられる建築物の規模が４月１日から、現行の「２０００平方㍍以上」から「３００平方㍍以上」に引き下げられる。

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